弁護士に相談する方法と費用についての注意は

日常生活において私達の周りには、多くのトラブルが発生しています。

オレオレ詐欺によるお年寄りの大事な預金を騙し取られたり、高額な違約金の請求を受けたり、また、損害賠償の請求、離婚、借金返済など、トラブルの解決策に苦心します。

トラブル解決には、その問題に詳しい法律の専門家に相談や助言を受けることで、より良い解決を得られることがあります。

その相談の方法や費用について気になりますが、問題点について簡単にまとめてみました。

法律事務所は弁護士に相談

司法書士、税理士、弁理士など特定の有資格者に認められる業務を除き、弁護士以外の者が報酬を得る目的で、相談や賠償請求などの法律事務を扱うことは禁止されています。

悪質な探偵や提携業者などは、法律上、損害の取り戻しをすることが認められていません。
期待をもたせる広告などを見て、代金を支払ってしまうトラブルもあります。

被害回復ができないどころか、二次被害を被ることになります。

弁護士に相談したい時

知人に紹介してもらうなどありますが、そのような方法が取れない場合などは、法テラス（日本司法支援センター）や各地の弁護士会、自治体の法律相談などで、被害の概要を伝えて、その問題に詳しい弁護士を紹介してもらいましょう。

また、同一事案で被害者が多く相談件数が多いい場合、弁護士が被害対策弁護団を立ち上げている場合があります。
その場合は、居住地の消費生活センターに相談すれば、弁護団の情報が得られます。

相談は事実をありのままに

弁護士に相談する場合に気をつけたいことがあります。
それには、自分に都合の良いことだけを相談するのではなく、不利になる事実も包み隠さず説明をすることです。
そうでないと、受任した弁護士が適切な指導や対策が対応できません。

事実をありのままに説明することが大切です。
また、関係の有りそうな資料も持参することを心がけましょう。

相談したい事柄などは、事前にメモなどにまとめておきましょう。
相談もれがなく効率よく相談することができます。

弁護士の相談についてのまとめ

弁護士への相談について、上記のように問題点や注意について簡単に記しましたが、最後によく確認してから委任契約をしましょう。

確認してから委任契約を

弁護士とは必ず面談をしてから、委任契約を結ぶようにしましょう。
あなたの代理人になるわけですから信頼関係の構築が大切です。

弁護士費用については、特に基準はありません。
弁護士は、事件を受任する際に費用（着手金、報酬金、経費）やその算定方法と支払い時期、契約内容を依頼者に説明の義務が課せられています。

納得出来ない場合は、その場で契約をせず、他の弁護士の意見を聞いてみるのも選択肢の一つです。

また、法テラスには、無料の法律相談や弁護士費用などを立て替えてくれる援助制度があります。
無料相談を活用するのも選択肢の一つではないでしょうか。