医療保険の加入額は高額医療費制度で家計の軽減！？

2019年1月14日 2021年8月19日

医療費の負担を軽減する制度をご存知でしょうか？
医療保険の加入を考える前に「高額医療費制度」を知れば医療費の負担を軽減できるのです。
高額になった医療費を健康保険だけで、自己負担額が減る制度を「高額医療費制度」といいます。

それでは、医療保険の加入を考えるにあたっての保障額をどの位にすればよいのか？
参考になればと思い、以下に記しております。

この記事の目次

医療費の自己負担額には上限が決められている！

私達の生活の中で、病気への不安に「医療費」の問題があります。
その不安の軽減に役立つのが、健康保険制度です。
勤め先や職業によって加入する制度（健康保険組合・共済組合・国民健康保険など）は異なりますが、誰もが安心して医療を受けることができます。

その健康保険制度に、高額医療費制度が備わっています。
この高額医療費制度で、医療費の自己負担額が高額にならないように、上限額が設定されています。

高額医療費制度で定められている上限額は、すべての健康保険制度に共通する「法定給付」です。
加入している健康保険組合や共済組合によっては「付加給付」もあり、更に自己負担額の上限が下がる場合もあります。
自分が加入している制度の内容を一度確認をしておくのも良いでしょう。

高額医療費制度で負担の軽減活用ができる「世帯合算」と「多数回該当」については、
高額療養費制度と限度額適用認定による自己負担限度額の記事内を参照してください。

世帯合算や多数回該当を含め、高額医療費制度の対象になった場合、
加入している健康保険制度によっては、申請するように連絡があります。
放置すると給付が受けられず、時効になってしまうので注意が必要です。

高額医療費制度を活用する上でのメリットや注意点をポイント紹介します。

Point

1.健康保険が適用される医療費が対象です
高額医療費制度の対象となるのは、健康保険が適用される診療を受け患者が支払った自己負担額のみです。
入院時の食事代や差額ベッド代、保険対象外となる先進医療の技術料などは対象外です。

2.世帯合算と多数回該当の適用
一ヶ月の間、病院や診療所また入院や外来などそれぞれ自己負担額が21,000円以上ある場合は、合計して申請が可能な「世帯合算」が適用されます。
また長期にわたる医療費の積み重ねを軽減できる「多数回該当」の適用も申請できる。

3.事前の申請で窓口での支払額が軽減される
入院することが決まり、高額医療費制度の対象となる医療費がかかる場合は、加入している健康保険制度に「限度額適用認定証」を申請し、医療機関窓口に提出しておけば、入院費を精算するときに実質自己負担額のみの支払いで済みます。

4.入院が2ヶ月にまたがるときは、それぞれの月で計算される
高額医療費は1ヶ月（各月の1日から末日まで）単位で医療費が計算されます。
月をまたいでの自己負担額を合算することはできません。

5.申請期限は2年で時効になります
健康保険給付は、診療月の翌月1日から2年で時効になります。
健康保険制度によっては高額医療費を自動的に払い戻されるところもありますが、申請書の提出は早めに行いましょう。

医療保険への加入する保障内容と保障額の入り過ぎは、家計の負担になります。
高額医療費制度の手厚い保証により、医療費が軽減できています。

しかしながら、なお不安を感じ民間の医療保険に加入することを考える方は少なくありません。
基本的に民間の医療保険は入院を保障する保険なので、入院をしなければ給付金を貰えません。

公的医療保険という基本的な医療保障があり、高額医療費制度でかなりの医療費を軽減できていると割り切れば、
医療保険への加入額を増やすより、貯蓄を増やし将来に備えることも考えられるでしょう。

また、高額医療費制度の対象にならない入院時の食事代や差額ベッド代、健康保険の対象外となる先進医療などへの不安も考えられます。
医療保険への加入によってその不安を解消したい場合は、日額5,000円程度の入院給付金保障と先進医療保障が備わっているような保険を選択されれば安心と考えます。