介護費用の負担を軽減する制度と利用

介護費用の負担を軽減する制度がいくつかあります。
負担を軽減する制度を調べてみました。

在宅や施設の費用負担を軽減

在宅や施設の費用負担を軽減する制度は、「高額介護サービス費の支給」「高額介護合算療養費制度」などがあります。

高額介護サービス費の支給について
高額介護サービス費の支給は、公的介護保険利用料一ヶ月の合計額が限度を超えた場合、申請により超過分が変換されます。

高額介護合算療養費制度について
高額介護合算療養費制度は、一年間の医療費と介護費用の自己負担の合計が基準を超えた場合に、超過分の払い戻しがあります。
基準額は所得区分などによって異なります。

また、低所得者については「介護保険負担限度額認定証」の交付を受けることにより特別養護老人ホームなどの介護保険施設に入所・短期入所したときに「食費」「居住費（滞在費）」について、所得に応じた限度額までを自己負担し、残りの差額分が補助されます。

その他の軽減制度について

その他の軽減制度として、社会福祉法人などが社会的な役割の一環として、自己負担分を軽減する制度があります。
低所得者（住民税非課税などの要件を満たす人）については利用料、食費、居住費の4分の1が軽減されます。
老齢福祉年金受給者は2分の1軽減されます。

利用できる条件として
・年間収入１５０万円以下
・預貯金などが３５０万円以下
・日常生活に必要な資産以外に活用できる資産がない
・親族に扶養されていない
・介護保険料を滞納していない
などの条件をすべて満たし、市区町村に認められた場合に利用できます。

介護費用の負担を軽減する制度を利用できる方は、これらの軽減制度を活用してみてはいかがでしょうか。