シェアハウスの人気と失敗しない借りるときの注意することは

最近注目されている「シェアハウス」。
文字どおり、一つの住宅を複数人でシェアして(分け合って)暮らす住宅です。

仲間同士でシェアする手作り型もありますが、近年増加しているのが、「事業者介在型」のシェアハウスです。

事業者介在型シェアハウスの人気と注意点

事業者介在型シェアハウスとは、どんなものか、その人気とシェアの注意点についてまとめてみました。

事業者介在型シェアハウスとは

運営業者が一括して賃貸物件の買い上げや借り上げを行い、各入居者は運営業者との間で個別に契約を結ぶ形態が一般的です。

運営業者は、入居者の募集や賃料の集金、入退去時の手続きだけでなく、定期的に巡回するなどして入居者のサポートに当たります。

多くの場合は、各入居者の鍵付きの個室とは別に、トイレや浴室のほか、キッチンやリビング、ダイニングなど相互コミュニケーションができる場を共同で利用する形態をとっています。

入居者同士による交流が生まれたり、誰かが家にいる安心感が得られることから、人気が高まっています。

また、個室や共用部に必要最低限の家具・家電などが備えられ、インターネット環境も整っていることなどから、身軽に賃貸暮らしを始められるということも人気の理由です。

脱法・違法なシェアハウスに注意

一方で、脱法・違法な格安のシェアハウスが社会問題となっています。

住宅には、採光や換気のために一定面積以上の窓等を居室に設けることなどの建築基準法上の制限があるほか、火災警報機の設置など消防法上の定めもあります。

さらに共同住宅等については、遮音性能や避難経路の確保など多くの制限が加わり、自治体で個別に厳しい制限を設けている場合もあります。

しかし、事業者の利益重視でこうした基準が守られず、安全性や快適性に問題のあるシェアハウスが数多く存在しているのが実情です。

一般的な賃貸住宅と比べて家賃が安いというイメージのあるシェアハウスですが、きちんとした運営管理がされている物件の場合、必ずしも一般賃貸より家賃が安いとは限りません。

安さだけを求めると、運営管理がずさんなものや、違法・脱法なものに行きつくリスクが高いことに留意しましょう。

借りるときの注意点

必ず契約書を交わしましょう。

契約前には契約書の内容をよく確認するとともに、重要事項の説明をしっかり受け、契約更新や退去時の手続きなども確認しましょう。

説明が不十分な場合は、納得のいくまで質問することが大切です。

なお、敷金や礼金、仲介手数料は不要なケースが多いのですが、保証料を預けるのが基本です。

退去時に返却されるものですが、修繕が必要な場合は返却されないこともあるので、保証料の扱いも確認しておきたい点です。

水道光熱費やネット接続料などは物件ごとに異なり、徴収される共益費に含まれる場合が多いようです。

共用部の清掃も、外部委託、住人の当番制など様々です。

生活上のトラブルを避けるためには、共同生活のルールも重要な確認事項です。

こうした共同生活をサポートする運営業者は大きな役割を担います。

適切な運営管理が行われるかを見極めることが最も大切です。