終活を考えた「ついの住みか」を元気な間に高齢者住宅へ

「元気な間に高齢者住宅へ住み替えたい」という人が増えています。

独身の人や子どものいない夫婦だけでなく、子どものいる人も「介護が必要になったときに迷惑をかけたくない」と考えるようです。

そこで、元気なうちに自分で住み替えができる住まいをまとめてみました。

終活を考えた「ついの住みか」を元気な間に高齢者住宅について

終活を考えた「ついの住みか」を元気な間に移住できる施設について紹介します。

有料老人ホームは利用権の契約が多い

有料老人ホームは全国で9800件余に増えています。
自立時から入居できるものもあり、なかには専用居室以外に食堂や大浴場、カルチャールームなどの共用部の種類が多く、豪華な雰囲気のホームもあります。

特に介護付有料老人ホームは、重度の認知症や寝たきりになっても最期まで看てくれる場合が多いので安心感があります。

利用料の支払い方法は、家賃相当額を月ごとに支払うタイプや、月ごとではなく一括して全額前払いするタイプ、一部を前払いし残りを月ごとに支払うという併用タイプがあります。

有料老人ホームの多くは「利用権」の契約で一代限りです。
最初に支払う入居一時金には償却期間が定められ、もし償却期間内に契約が終了する場合には返還金があります。
償却期間を過ぎるとお金は戻りませんが、追加も不要です。

サービス付き高齢者向け住宅は賃貸方式

サービス付き高齢者向け住宅は、バリアフリー構造で一定の面積と設備、生活相談と安否確認のサービス提供が義務づけられている賃貸住宅です。

専用部分の床面積は25㎡(居間・台所等が共用なら18㎡)以上です。

介護や生活支援などのサービスについては外部の介護保険事業者と別途契約します。

サービス付き高齢者向け住宅の登録件数は、年々数が増え5万戸を超えています。
しかし、重度の要介護状態になっても住み続けられるサービス付き住宅は限られています。

費用は地域や物件、サービス内容により大きな差があります。
実態調査によると、平均的な家賃、共益費、水光熱費、サービス費と食費の月々の合計額は約13万円となっています。

軽費老人ホーム(ケアハウス)

ケアハウスは原則、独居に不安が認められる60歳以上の人が対象です。

21.6㎡以上の個室にはトイレ、洗面台、小台所があり、食事や入浴、緊急対応など基本的な生活支援サービスが受けられます。

所得に応じて事務費の助成があり、年間所得150万円以下であれば、食食費・家賃・管理費合わせて月額7万円程度で利用できます。

ただし、認知症や中重度の介護状態になった場合は退去しなければなりません。

家賃補助がある賃貸住宅

「高齢者向け優良賃貸住宅」はバリアフリー構造で、緊急時対応が付いた自立者向けの賃貸住宅です。

サービス付き高齢者向け住宅の開始で新規の物件は作られなくなりましたが、既存の物件であれば、開設から20年間は家賃補助が受けられます。

「シルバーハウジング」は、シニア向けの公営賃貸住宅です。
バリアフリー構造で、日中は生活援助員が常駐し、安否確認や緊急時対応のサービスがあります。

所得に応じて家賃負担額(1万～10万円)が異なります。

終活を考えた「ついの住みか」を元気な間に高齢者住宅へ住み替えたいものです。