終活を考えた「ついの住みか」を介護が必要になって移住

介護保険制度は、介護を社会全体で支えようという主旨で始まりました。

軽介護の間は介護保険サービスを利用しながら自宅で生活を送ることも可能です。

要介護3程度になると家族と同居していても、在宅介護が難しい場合もあることから、本人、または家族が24時間の見守りサービスがある安心な施設介護を希望するようになります。

介護保険が利用できる施設・住宅には次のようなものがあります。

終活を考えた「ついの住みか」を介護が必要になってからの利用できる施設について

終活を考えた「ついの住みか」を介護が必要になって介護保険が利用できる施設を紹介します。

介護付有料老人ホーム

要介護認定を受けた人を対象とした有料老人ホームは13㎡以上の個室が主です。

「特定施設入居者生活介護」という介護保険を使い、費用は要介護度に応じた定額制で、基本的に終身介護の安心があります。

入居時の費用は介護スタッフの人員体制やホームの設備に応じて差があり、手厚い介護に対する費用を別途徴収するホームがあります。

入居一時金もなく特別養護老人ホームの個室と同程度の費用ですむ有料老人ホームもあります。

最期まで住める介護付ケアハウス

ケアハウスの中でも、介護サービスが付いている介護付ケアハウスは特定施設入居者生活介護の対象です。

所得により月々の費用が異なりますが、介護費用は定額制です。

住宅型有料老人ホームはサービス付き高齢者向け住宅と同じ体制

介護付有料老人ホームが介護保険法の改正に伴い近年開設が抑えられる一方、住宅型有料老人ホームが増えています。

サービス付き高齢者向け住宅と同様に訪問介護事業所や通所介護・通所リハビリ事業所を併設して、その施設のヘルパーが介護をしているケースが半数程度あります。

利用するサービスが介護保険の利用限度額を超えると自己負担になります。

比較的元気な認知症の人のグループホーム

認知症と診断された要支援2以上の人が対象の「認知症対応型共同生活介護」がグループホームです。

1ユニット9名で大体2ユニットが多く、ユニットごとに落ち着いた家庭的な雰囲気で生活し、症状の進行を緩やかにするのが目的です。

地域密着型のサービスなので住所地の地域での選択に限られます。

重度で入所できる特別養護老人ホーム

平均の要介護度は4、入居年齢90歳といわれるのが特別養護老人ホーム(特養)です。

全国に7500ヶ所ほどあり、4人部屋が多いので費用が安く、多くの人が待機中となっています。

全体の3割は個室化が進み15年4月から原則、要介護3以上の人が入所対象となります。

特養化が進む老人保健施設

本来は病院と自宅の中間施設で、在宅復帰をめざして6ヶ月をめどにリハビリの機能訓練を行う施設です。

実際は自宅に戻れない高齢者が多く、特養に入所するまでの待機場所として利用されるケースが目立ちます。

要介護3程度になると家族と同居していても、在宅介護が難しく、24時間の見守りサービスがある安心な介護保険が利用できる施設を活用しましょう。